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事務局だより

2月会員向け勉強会を開催しました

2019年02月22日 17時00分

 2月21日(木)に『障がいのある人のための計画って何?「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障害児福祉計画」』をテーマに大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 課長代理 山本勝三氏をお招きして勉強会を開催しました。
 計画の位置づけや基本理念等、また、具体的な計画、成果目標等についてご講演いただきました。
 主な概要は次のとおりです。

1.計画の位置づけ
  ・計画策定の背景(大阪市、国、世界の動き)
  ・大阪市では、障がい者施策を総合的に推進する観点から「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障害児福祉計画」の3つの計画を一体的に策定した。

「大阪市障がい者支援計画」(障害者基本法)
  ・障がい者施策の基本的な方向性を示すもの
  ・中長期の計画として、障がい福祉計画等の終期も勘案し、計画期間は6年間(2018年度~2023年度)

「第5期障がい福祉計画」(障害者総合支援法)
  ・障がい福祉サービス等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
  ・国の基本指針に基づき、計画は3年間(2018年度~2020年度)

「第1期障がい児福祉計画」(児童福祉法)
  ・障がい児通所支援等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
  ・国の基本指針に基づき、計画は3年間(2018年度~2020年度)

2.平成28度大阪市障がい者等基礎調査の主な結果
  ・障がいや障がいのある人に対する理解の促進とともに、必要な配慮が求められている。
  ・地域での暮らしを支える相談支援体制の充実が求められている。
  ・本人の意向を十分に尊重しながら、地域移行の取組を進めていく必要がある。

3.計画策定で考慮したこと
  ・法改正や条例改正などの状況の変化を計画に盛り込んだ。
  ・国の基本指針の見直しを踏まえ、次期計画の成果目標を設定した。
  ・平成28年度に実施した大阪市障がい者等基礎調査の主な結果を踏まえて次期計画を策定した。

4.基本理念・基本方針
  ・障害者基本法の基本理念にのっとり、これまでの取組や障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、3つの基本方針を引き継いでいく
  ・また、6つの計画推進の基本的な方策に沿って施策を推進していく

障害者基本法の基本理念
  障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す。

基本方針
  (1)個人としての尊重
  (2)社会参加の機会の確保
  (3)地域での自立生活の推進

計画推進の基本的な方策
  1 生活支援のための地域づくり
  2 ライフステージに沿った支援
  3 多様なニーズに対応した支援
  4 差別解消及び権利擁護の取組の推進
  5 支援の担い手の資質の向上
  6 調査研修の推進

5.障がい者支援計画
  第1章 共に支え合って暮らすために
  第2章 地域での暮らしを支えるために
  第3章 地域生活への移行
  第4章 地域で学び・働くために
  第5章 住みよい環境づくりのために
  第6章 地域で安心して暮らすために

6.障がい福祉計画・障がい児福祉計画 ※目標年度2020年度
  (1)成果目標
    1 施設入所者の地域移行
    2 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
    3 福祉施設からの一般就労
    4 地域生活支援拠点等の整備
    5 障がい児支援の提供体制の整備等

  (2)主な障がい福祉サービス
    ・訪問系サービス
    ・通所系サービス
    ・居住系サービス
 

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