社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会は、知的な障がいのある人たちが必要とされる援助を受けながら地域で当たり前の生活が送れることを願って活動しています。

事務局だより

会員向け学習会（４月）を開催しました

2018年04月24日 8時00分

平成30年4月19日（木）大阪市社会福祉センター会議室において4月の会員向け勉強会を開催しました。
今回のテーマは3月1日～2日に開催された『全国育成会　行政説明会・フォーラム』の報告会として、法人本部　飯塚事務局長から報告がありました。

まず、平成30年4月に見直された障がい福祉サービスについて、報酬改定に伴う改定内容の要旨として、
①障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援
②医療的ケアを要する障がい児に対する支援
③精神障がい者の地域移行の推進
④就労系サービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進
⑤障害福祉サービスの持続可能性の確保
以上の5つの大きな柱が設定されたということです。

また、次期報酬改定に向けた懸案事項として、食事提供加算のあり方検討や、サービスの質に関する調査研究が行われるとのことです。
その他日中支援型のグループホームや共生型サービス、新設された自立生活援助と就労定着支援、また今回取扱いが変わった重度訪問介護等についても「手をつなぐ」4月号に具体的な内容が掲載されておりますので、ぜひご一読くださいと紹介されました。

次に、全国手をつなぐ育成会連合会　政策センター委員であり、内閣府障害者差別解消法アドバイザーである又村あおい氏の「計画相談で確認する地域生活支援」の講演の報告がありました。
親なきあとの漠然とした不安として、
①日常生活の見守りに対する不安
②本人の自立（自律）した将来像が描けないことへの不安
③本人の権利擁護に対する不安
などが挙げられます。
親なき後を考えると相談支援は命綱です。いずれ訪れる「親なき後」に備え、親の機能の代替として複数の支援者が相互牽制しながら本人を支えていく体制の整備が必要となります。
また、「サービス等利用計画」と「個別支援計画」の違いについての説明があり、今後、計画相談におけるサービス等利用計画の質の向上も課題であるということでした。

「手をつなぐ」4月号の『今月の問題』で相談支援の必要性・重要性として取りあげられていますので、ご一読くださいとのことです。

フォーラム最後に久保会長からあった、権利擁護の面では身上監護において親に勝るものはありませんが、親の制度理解が制度変化のスピードに追いついていない状況があり、親も制度を習熟するべきだという話の報告で勉強会は終了しました。