社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会は、知的な障がいのある人たちが必要とされる援助を受けながら地域で当たり前の生活が送れることを願って活動しています。

　9月19日（木）に『悪質商法の被害にあわないために』をテーマに大阪市消費者センター　相談員　甲田敏江氏をお招きして勉強会を開催しました。

　消費者生活相談の現状と悪質商法の手口や現状についてわかりやすくご説明いただき、被害にあわないために注意すべき点やトラブルにあった時の対処法について、あらためて理解を深めることができました。また、実際に起こった例について参加者でロールプレイをしながら日頃から注意する点を学びました。

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　７月１８日（木）に『夏バテ防止!!健康体操～笑顔でからだを動かそう～』をテーマに「リズム体操」を開催しました。

　長年にわたり、地域で健康体力維持を目的とする社会体育指導に従事され、現在は障がいのある方にも運動指導をされている中村明美氏をお招きし、音楽に合わせてストレッチ→ダンス運動→リラグゼーションを行いました。

　また、講義では健康を保つためには①運動　②休養　③栄養のバランスを摂ることが最も大切であると話されました。

　それから、「長生き＝長イキ（息）」について、人は緊張すると呼吸が浅くなり、息を吐くことをしなくなる。そうなるとからだが硬直して、肩こりやイライラの原因にもなるので、そんな時は「５秒かけて息を吸い込み、その倍の時間をかけて細く長く息を吐くことをやってみてください。すると心が落ち着き、からだも解き放たれ軽くなりますよ」とのアドバイスがあり、普段から　①笑うこと　②感謝すること　③ケ・セラ・セラ（なるようになるさ）　④レット・イット・ビー（あるがままに）を心がけて、気持ちを楽にすることで、からだも心も柔らかくなり、余裕が生まれるとも話されました。

　夏はどうしても冷房に頼りがちとなり、からだも冷えてしまうので、あまり冷たいものを飲まずに常温の白湯等を飲み、できるだけからだを冷やさないようにすることも「夏バテ防止」につながるとのことです。

　当日は１５名が参加して、約１時間心地よい汗を流しました。
　音楽に合わせて楽しくからだを動かしながら、健康管理について考える良い機会となりました。

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　５月１６日（木）に『介護保険サービス障がい福祉サービスの関係～介護保険サービスと障がい福祉サービスの違いって何？～』をテーマに大阪市福祉局　高齢者施策部　介護保険課　課長　川崎武司氏、ならびに大阪市福祉局　障がい者施策部　障がい支援課　課長代理　松藤栄治氏のお二人をお招きして勉強会を開催しました。
　介護保険の現状とその基本理念や地域包括ケアシステムに基づいて取り組まれている内容についてのお話、また、介護保険制度と障害者総合支援法における障がい福祉サービスの適用関係や共生型障がい福祉サービスについて等お話をしていただき、それぞれのサービスのかかわりや違いについて理解を深める良い機会となりました。
　主な項目の概要は次の通りです。

１．介護保険制度の基本的な理念
　　高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設し、１９９７年に介護保険法成立、２０００年に介護保険法が施行されました。
　　　【基本的な考え方】
　　　　・自立支援・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするという事を超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする
　　　　・利用者本位・・・利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
　　　　・社会保険方式・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

２．障がい福祉サービスと介護保険サービスとの関係
　　障がい福祉制度と介護保険制度において、それぞれ様々なサービスが設けられているが、サービスの内容や機能面から、障がい福祉サービスに（「相当する」）介護サービスがある場合は、障害者総合支援法第７条に基づき、原則介護保険サービスの利用が優先されることになります。（介護保険優先原則）
　　・介護保険サービスに相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるもの【同行援護・自立訓練（生活訓練）、就労以降支援、就労継続支援等】
　　・障がい福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するにあたっては、障がい者が適切なサービスを受けられるよう、相談支援専門員と介護支援専門員が連携を行う。

３．サービス体系と種類
　　・居宅サービス
　　・施設、居住系サービス
　　・地域密着型サービス等

４．地域包括ケアシステム
　　・団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
　　・今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
　　・人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。

　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
　※　地域包括ケアシステムは、概ね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生活領域を単位として想定されています。

５．地域包括支援センターの概要
　　・地域包括支援センターは介護や福祉に関する地域の総合相談窓口です。
　　・保健師や看護師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などといった専門職がいます。
　　・介護予防ケアプランの作成やサービスを利用するためのお手伝いをしたり、介護や福祉のことに関し地域の皆様からの相談に応じたり、成年後見や虐待防止などの高齢者の権利を守る取り組みなど、地域の高齢者の生活を支える業務をします。
　　・大阪市が委託した法人が公正・中立な立場で業務を行っています。

６．地域包括支援センターの業務
　　１）総合相談支援
　　２）虐待の早期発見・防止などの権利擁護
　　３）包括的・継続的ケアマネジメント支援
　　４）介護予防ケアマネジメント

７．共生型障がい福祉サービス
　　・国においては、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が行われているところであり、その一つとして、平成３０年４月１日から、障がい福祉制度においては「障害者総合支援法」が、介護保険制度においては「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、障がい者・児と高齢者が一同の事業所でサービスを受けやすくするための「共生型サービス」という新しい事業所の基準・報酬の創設が行われました。

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　３月２２日（金）に会員交流会として「手作り講習会　レザークラフト」を開催し、革製の小銭入れと蓋付きの名刺ケースを作成しました。

　小銭入れは両端にスナップの付いた長方形の革をくるくると折って、三角形にして使用できる可愛らしいものです。工程のポイントは、革をカットした切り口（＝コパ）に専用の仕上げ剤を塗って毛羽立ちを滑らかにし、独特の形をした木の棒や帆布で繰り返し磨くことで、ざらざらとした毛羽立ちが無くなって手触りが良くなり光沢が出てきます。
　このひと手間が革製品の出来上がりのクオリティに差が出るとのことでした。

　名刺ケースの作成では、レザークラフトの手縫いの基本ともいえる「平縫い」の体験をしました。あらかじめ革にあけた針穴に２本の針を使用して規則正しく両側から同時に縫い上げていくと綺麗なステッチが出来ました。革に合わせて好きな色の糸を選び、世界に一つだけの作品が完成しました。

　レザークラフトは、オリジナルの作品ができる喜びとともに、打ち込んでいる時間も楽しめる魅力を感じました。
　初心者向けに、カット済の革や針が用意されたキットが販売されているそうです。興味を持たれた方は一度挑戦してみてはいかがでしょうか。
　使い込んでいくうちに風合いが変わっていくのも楽しみです。

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　２月２１日（木）に『障がいのある人のための計画って何？「大阪市障がい者支援計画・第５期障がい福祉計画・第１期障害児福祉計画」』をテーマに大阪市福祉局　障がい者施策部　障がい福祉課　課長代理　山本勝三氏をお招きして勉強会を開催しました。
　計画の位置づけや基本理念等、また、具体的な計画、成果目標等についてご講演いただきました。
　主な概要は次のとおりです。

１．計画の位置づけ
　　・計画策定の背景（大阪市、国、世界の動き）
　　・大阪市では、障がい者施策を総合的に推進する観点から「大阪市障がい者支援計画・第５期障がい福祉計画・第１期障害児福祉計画」の３つの計画を一体的に策定した。

「大阪市障がい者支援計画」（障害者基本法）
　　・障がい者施策の基本的な方向性を示すもの
　　・中長期の計画として、障がい福祉計画等の終期も勘案し、計画期間は６年間（２０１８年度～２０２３年度）

「第５期障がい福祉計画」（障害者総合支援法）
　　・障がい福祉サービス等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
　　・国の基本指針に基づき、計画は３年間（２０１８年度～２０２０年度）

「第１期障がい児福祉計画」（児童福祉法）
　　・障がい児通所支援等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
　　・国の基本指針に基づき、計画は３年間（２０１８年度～２０２０年度）

２．平成２８度大阪市障がい者等基礎調査の主な結果
　　・障がいや障がいのある人に対する理解の促進とともに、必要な配慮が求められている。
　　・地域での暮らしを支える相談支援体制の充実が求められている。
　　・本人の意向を十分に尊重しながら、地域移行の取組を進めていく必要がある。

３．計画策定で考慮したこと
　　・法改正や条例改正などの状況の変化を計画に盛り込んだ。
　　・国の基本指針の見直しを踏まえ、次期計画の成果目標を設定した。
　　・平成２８年度に実施した大阪市障がい者等基礎調査の主な結果を踏まえて次期計画を策定した。

４．基本理念・基本方針
　　・障害者基本法の基本理念にのっとり、これまでの取組や障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、３つの基本方針を引き継いでいく
　　・また、６つの計画推進の基本的な方策に沿って施策を推進していく

障害者基本法の基本理念
　　障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す。

基本方針
　　（１）個人としての尊重
　　（２）社会参加の機会の確保
　　（３）地域での自立生活の推進

計画推進の基本的な方策
　　１　生活支援のための地域づくり
　　２　ライフステージに沿った支援
　　３　多様なニーズに対応した支援
　　４　差別解消及び権利擁護の取組の推進
　　５　支援の担い手の資質の向上
　　６　調査研修の推進

５．障がい者支援計画
　　第１章　共に支え合って暮らすために
　　第２章　地域での暮らしを支えるために
　　第３章　地域生活への移行
　　第４章　地域で学び・働くために
　　第５章　住みよい環境づくりのために
　　第６章　地域で安心して暮らすために

６．障がい福祉計画・障がい児福祉計画　※目標年度２０２０年度
　　（１）成果目標
　　　　１　施設入所者の地域移行
　　　　２　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
　　　　３　福祉施設からの一般就労
　　　　４　地域生活支援拠点等の整備
　　　　５　障がい児支援の提供体制の整備等

　　（２）主な障がい福祉サービス
　　　　・訪問系サービス
　　　　・通所系サービス
　　　　・居住系サービス
　

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　1月17日（木）に「大阪市地域福祉基本計画」をテーマに大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課担当係長松前賢太郎氏をお招きして勉強会を開催しました。
大阪市地域福祉基本計画について概要版の冊子を用いて説明していただきました。
　大阪市では区ごとに、地域福祉計画を策定し、地域福祉を推進しています。この計画は各区の取り組みを支援するとともに、共通する福祉課題への対応など基礎的な部分について市全域で推進するため策定されました。「だれもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくり」という基本理念のもと2つの基本目標があります。

　基本目標１　みんなで支えあう地域づくり
　基本目標２　新しい地域包括支援体制の確立

　この2つの基本目標では、各区に共通した福祉課題への対応、市全域で進める取り組みがあり、その具体的なしくみや機能等を説明していただきました。

1.　相談支援機関・地域・行政が一体となった総合相談支援体制の整備
　各区に「見守り相談室」を設置して、地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業に取り組んでいます。専門的な相談支援機関がそれぞれの分野を超えて連携し、地域の見守り活動と連携した支援体制の構築に取り組みます。

2.　福祉人材の育成・確保
　地域福祉活動の担い手として市民、福祉専門職、行政職員が人材の育成・確保の取り組みを進めていきます。

3.　権利擁護の取り組みの充実
　地域において虐待についての知識・理解を深めるとともに、地域住民、警察等の関係機関、行政機関が連帯して支援できるようネットワークの構築を進めます。
　成年後見制度の利用促進のため、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を構築します。
　大阪市成年後見支援センターを中核機関として、専門職団体・関係機関が連携協力する「協議会」を設置・運営し、本人を中心とする「チーム」を支援する仕組みを作ります。

　多種多様な人々が暮らす地域の中で「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現をめざします。

　最後に、地域に関わる全ての人が共に地域福祉の推進に取り組むためには、一人ひとりが地域の中で自分にできることをすることで地域福祉に参画していくことが大切だとおっしゃっていました。

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　10月18日（木）に『知っておきたい相続・遺言』をテーマに大阪市司法書士会から6名の司法書士の方をお招きして勉強会を開催しました。

　普段は不動産や会社の登記手続き及び裁判手続き等、さまざまな法律の手続きを通じて、市民の権利や暮らしを守ることを使命とされている司法書士の皆さんですが、今回は私たち親自身のことや子どもたちの未来のために、円滑な財産の継承について「相続手続きと対策」のお話をしていただきました。

　①　死亡後の手続きについて（死亡届、葬儀、遺品整理、未払い金支払等残債処理、遺産分割協議、相続登記等各種変更、預貯金等解約、相続税申告）とそれについての手続き代行について
　②　死亡後の裁判所手続きについて（遺言検認、遺言執行者選任、遺産分割調停、相続放棄、相続財産管理人選任）とその対策について
　③　相続関連手続きについて（自己完結・公証人手続・裁判所手続）の違い
　④　公正証書遺言と自筆遺言との違いについて
　⑤　法定後見と任意後見の違いについて
　⑥　法定後見3類型について
　⑦　家族信託について

　その後、6つのブースに分かれての個別相談会が開かれ、皆さん熱心に相談されている様子がうかがえました。
　不定期ですが、大阪市内各所で無料相談会も開催されますので、大阪司法書士会へお気軽にお問い合わせくださいとのことでした。

　　【お問い合わせ先】
　　　　　　　大阪司法書士会
　　　　　　　住所：大阪市中央区和泉町１－１－６
　　　　　　　電話：０６－６９４３－６０９９　

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　9月20日（木）に『親がもしも・・・の時に』をテーマに中央区支部　支部長　荻野浩代氏をお招きして勉強会を開催しました。

　荻野氏は現在、NPO法人「あったかい手」でケアマネージャー、相談支援専門員として高齢者と障がい者両方の支援に携わり、お独りで40人の方を担当されています。そのうち半数が一人暮らし、知的障がいの方も重度の方から軽度の方まで7名の支援をされているそうです。豊富な経験から、親が亡くなってしまったり、病気になったり、介護が必要になったり・・・そんな「もしもの時」に必要なことや大切なことについて事例を挙げてお話しいただきました。

　まず、準備しておくべきことで「絶対に必要なもの」として①障害福祉サービス受給者証②障がい者手帳（療育手帳）③お金（障害年金等、もしもの時には当面生活するお金が必要）をあげられました。次に、「絶対に必要な人」として①頼りになる相談支援専門員（サービス等利用計画を作成するだけでなく、親身になってよく動いてくれる相談員）②訪問のヘルパーさん（もしもの時、一人になってもグループホームに入るまでは自宅で生活しなければならない）③お金の管理をしてくれる人（あんしんさぽーとや後見人が決まるまで、誰が管理するのかを親が生きているうちに決めておいた方が良い）をあげられました。

　親が元気な時から、なるべくたくさんのサービスを使い、たくさんの人に本人のことを知ってもらうことが大切です。特に、訪問のヘルパーさんの利用や短期入所・グループホームの体験も大いに利用して本人が慣れておくことが大事だと話されました。支援者であり親の立場でもある荻野氏が、いつか来る「もしもの時」に備え、子どもたちが穏やかに暮らせるように、今からできることを考え、実行することです！と話された言葉にはとても説得力がありました。

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　7月19日（木）に『私たち親の老後について』をテーマにファイナンシャル・プランナーの西村和子氏をお招きして勉強会を開催しました。

　老後の生活にいったいいくらお金は必要なのか？将来の年金はどんな年金をいくら受け取れるのか？資産運用って難しいのか？等の疑問について、また、今からでも準備しておくべきことについてお話していただきました。

　制度として年金の種類（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と受給資格についての説明があり、要件を満たしているか確認することが必要とのことでした。次に、毎年誕生日月に届く年金定期便の見方についての解説があり、実際に老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取額を試算しました。

　　また、将来いくらあれば良いのか？については、まず現在の収入と支出を把握して、将来を自宅で暮らす・介護施設を利用する等、今後のライフスタイルを考慮しての今の収支をシュミレーションしてみましょうということです。

　毎年、減額傾向にある私たちの年金では将来の十分な生活に充てることが難しい状況です。それぞれの生活の中で、いかに無駄を見直し支出を減らせるかは大事なことですが、負担の少ない金額を積み立てる等、できることから運用することもこれからは必要であると話されました。

　改めて今の状況を確認すること、考えていくことから始めることが大切です！とおっしゃっていました。

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　6月19日（火）に”親なきあと”の財産管理をテーマに(株)ジェイアイシーの御子柴大樹氏とジェイアイシーウエスト(株)の竹本幸司氏にお越しいただき、『未来あんしんサポート』の紹介をしていただきました。

　『未来あんしんサポート』は生命保険と信託機能を組み合わせ、親が万が一のときに支払われる生命保険金を信託銀行が安全に管理しながら、子どもに分割してその財産を交付していくサービスです。
　また、医療費等の捻出のための臨時の引き出しにも対応できるとのことです。

　以前に(一社)大阪府信用組合協会から紹介があった『後見制度支援預金』も本人の財産の適切な管理と利用という目的は同様ですが、後見制度であるため、家庭裁判所の指示書が必要です。
　それに対し、『未来あんしんサポート』は親の医師や判断で決定できるところが大きな違いになります。
　どちらも「子どもにお金を残してあげたいが、有効に使ってもらうことができるのだろうか」「手元にたくさんお金があると上手く使えないのではないか」等の不安を抱える親のための手立てになります。

　その他、疾病やケガの入院や賠償事故などを補償する『生活サポート総合補償制度』の紹介もありました。
　『生活サポート総合補償制度』の特徴は以下の3点です。
　①加入に際しての健康診断や医師の診察は必要がない。
　②ケガや病気による入院が補償の対象となる。
　③入院給付金は、既往症やてんかん発作による入院をはじめ、治療のための検査入院でも補償の対象となる。

　個々のケースに合わせて、上手に活用していただきたいと思います。

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