社会福祉法人大阪市手をつなぐ育成会は、知的な障がいのある人たちが必要とされる援助を受けながら地域で当たり前の生活が送れることを願って活動しています。

TOP > 育成会とは > 事務局だより

事務局だより

5月会員向け勉強会を開催しました

2019年05月16日

 5月16日(木)に『介護保険サービス障がい福祉サービスの関係~介護保険サービスと障がい福祉サービスの違いって何?~』をテーマに大阪市福祉局 高齢者施策部 介護保険課 課長 川崎武司氏、ならびに大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい支援課 課長代理 松藤栄治氏のお二人をお招きして勉強会を開催しました。
 介護保険の現状とその基本理念や地域包括ケアシステムに基づいて取り組まれている内容についてのお話、また、介護保険制度と障害者総合支援法における障がい福祉サービスの適用関係や共生型障がい福祉サービスについて等お話をしていただき、それぞれのサービスのかかわりや違いについて理解を深める良い機会となりました。
 主な項目の概要は次の通りです。

1.介護保険制度の基本的な理念
  
高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)を創設し、1997年に介護保険法成立、2000年に介護保険法が施行されました。
   【基本的な考え方】
    
・自立支援・・・単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするという事を超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする
    ・利用者本位・・・利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
    ・社会保険方式・・・給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

2.障がい福祉サービスと介護保険サービスとの関係
  
障がい福祉制度と介護保険制度において、それぞれ様々なサービスが設けられているが、サービスの内容や機能面から、障がい福祉サービスに(「相当する」)介護サービスがある場合は、障害者総合支援法第7条に基づき、原則介護保険サービスの利用が優先されることになります。(介護保険優先原則)
  ・介護保険サービスに相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるもの【同行援護・自立訓練(生活訓練)、就労以降支援、就労継続支援等】
  ・障がい福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するにあたっては、障がい者が適切なサービスを受けられるよう、相談支援専門員と介護支援専門員が連携を行う。

3.サービス体系と種類
  ・居宅サービス
  ・施設、居住系サービス
  ・地域密着型サービス等

4.地域包括ケアシステム
  ・団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
  ・今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
  ・人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています

 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
 ※ 地域包括ケアシステムは、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活領域を単位として想定されています。

5.地域包括支援センターの概要
  
・地域包括支援センターは介護や福祉に関する地域の総合相談窓口です。
  ・保健師や看護師、主任ケアマネージャー、社会福祉士などといった専門職がいます。
  ・介護予防ケアプランの作成やサービスを利用するためのお手伝いをしたり、介護や福祉のことに関し地域の皆様からの相談に応じたり、成年後見や虐待防止などの高齢者の権利を守る取り組みなど、地域の高齢者の生活を支える業務をします。
  ・大阪市が委託した法人が公正・中立な立場で業務を行っています。

6.地域包括支援センターの業務
  
1)総合相談支援
  2)虐待の早期発見・防止などの権利擁護
  3)包括的・継続的ケアマネジメント支援
  4)介護予防ケアマネジメント

7.共生型障がい福祉サービス
  
・国においては、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が行われているところであり、その一つとして、平成30年4月1日から、障がい福祉制度においては「障害者総合支援法」が、介護保険制度においては「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行され、障がい者・児と高齢者が一同の事業所でサービスを受けやすくするための「共生型サービス」という新しい事業所の基準・報酬の創設が行われました。

詳細はこちら

3月会員交流会「手作り講習会 レザークラフト」を開催しました

2019年03月22日

 3月22日(金)に会員交流会として「手作り講習会 レザークラフト」を開催し、革製の小銭入れと蓋付きの名刺ケースを作成しました。


 小銭入れは両端にスナップの付いた長方形の革をくるくると折って、三角形にして使用できる可愛らしいものです。工程のポイントは、革をカットした切り口(=コパ)に専用の仕上げ剤を塗って毛羽立ちを滑らかにし、独特の形をした木の棒や帆布で繰り返し磨くことで、ざらざらとした毛羽立ちが無くなって手触りが良くなり光沢が出てきます。
 このひと手間が革製品の出来上がりのクオリティに差が出るとのことでした。


 名刺ケースの作成では、レザークラフトの手縫いの基本ともいえる「平縫い」の体験をしました。あらかじめ革にあけた針穴に2本の針を使用して規則正しく両側から同時に縫い上げていくと綺麗なステッチが出来ました。革に合わせて好きな色の糸を選び、世界に一つだけの作品が完成しました。


 レザークラフトは、オリジナルの作品ができる喜びとともに、打ち込んでいる時間も楽しめる魅力を感じました。
 初心者向けに、カット済の革や針が用意されたキットが販売されているそうです。興味を持たれた方は一度挑戦してみてはいかがでしょうか。
 使い込んでいくうちに風合いが変わっていくのも楽しみです。

詳細はこちら

2月会員向け勉強会を開催しました

2019年02月22日

 2月21日(木)に『障がいのある人のための計画って何?「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障害児福祉計画」』をテーマに大阪市福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課 課長代理 山本勝三氏をお招きして勉強会を開催しました。
 計画の位置づけや基本理念等、また、具体的な計画、成果目標等についてご講演いただきました。
 主な概要は次のとおりです。

1.計画の位置づけ
  ・計画策定の背景(大阪市、国、世界の動き)
  ・大阪市では、障がい者施策を総合的に推進する観点から「大阪市障がい者支援計画・第5期障がい福祉計画・第1期障害児福祉計画」の3つの計画を一体的に策定した。

「大阪市障がい者支援計画」(障害者基本法)
  ・障がい者施策の基本的な方向性を示すもの
  ・中長期の計画として、障がい福祉計画等の終期も勘案し、計画期間は6年間(2018年度~2023年度)

「第5期障がい福祉計画」(障害者総合支援法)
  ・障がい福祉サービス等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
  ・国の基本指針に基づき、計画は3年間(2018年度~2020年度)

「第1期障がい児福祉計画」(児童福祉法)
  ・障がい児通所支援等について、国の基本指針に基づき成果目標を設定するとともに、必要なサービス見込量等を定めるもの
  ・国の基本指針に基づき、計画は3年間(2018年度~2020年度)

2.平成28度大阪市障がい者等基礎調査の主な結果
  ・障がいや障がいのある人に対する理解の促進とともに、必要な配慮が求められている。
  ・地域での暮らしを支える相談支援体制の充実が求められている。
  ・本人の意向を十分に尊重しながら、地域移行の取組を進めていく必要がある。

3.計画策定で考慮したこと
  ・法改正や条例改正などの状況の変化を計画に盛り込んだ。
  ・国の基本指針の見直しを踏まえ、次期計画の成果目標を設定した。
  ・平成28年度に実施した大阪市障がい者等基礎調査の主な結果を踏まえて次期計画を策定した。

4.基本理念・基本方針
  ・障害者基本法の基本理念にのっとり、これまでの取組や障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、3つの基本方針を引き継いでいく
  ・また、6つの計画推進の基本的な方策に沿って施策を推進していく

障害者基本法の基本理念
  障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す。

基本方針
  (1)個人としての尊重
  (2)社会参加の機会の確保
  (3)地域での自立生活の推進

計画推進の基本的な方策
  1 生活支援のための地域づくり
  2 ライフステージに沿った支援
  3 多様なニーズに対応した支援
  4 差別解消及び権利擁護の取組の推進
  5 支援の担い手の資質の向上
  6 調査研修の推進

5.障がい者支援計画
  第1章 共に支え合って暮らすために
  第2章 地域での暮らしを支えるために
  第3章 地域生活への移行
  第4章 地域で学び・働くために
  第5章 住みよい環境づくりのために
  第6章 地域で安心して暮らすために

6.障がい福祉計画・障がい児福祉計画 ※目標年度2020年度
  (1)成果目標
    1 施設入所者の地域移行
    2 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
    3 福祉施設からの一般就労
    4 地域生活支援拠点等の整備
    5 障がい児支援の提供体制の整備等

  (2)主な障がい福祉サービス
    ・訪問系サービス
    ・通所系サービス
    ・居住系サービス
 

詳細はこちら

1月会員向け勉強会を開催しました

2019年01月18日

 1月17日(木)に「大阪市地域福祉基本計画」をテーマに大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課担当係長松前賢太郎氏をお招きして勉強会を開催しました。
大阪市地域福祉基本計画について概要版の冊子を用いて説明していただきました。
 大阪市では区ごとに、地域福祉計画を策定し、地域福祉を推進しています。この計画は各区の取り組みを支援するとともに、共通する福祉課題への対応など基礎的な部分について市全域で推進するため策定されました。「だれもが自分らしく安心して暮らし続けられる地域づくり」という基本理念のもと2つの基本目標があります。

 基本目標1 みんなで支えあう地域づくり
 基本目標2 新しい地域包括支援体制の確立

 この2つの基本目標では、各区に共通した福祉課題への対応、市全域で進める取り組みがあり、その具体的なしくみや機能等を説明していただきました。


1. 相談支援機関・地域・行政が一体となった総合相談支援体制の整備
 各区に「見守り相談室」を設置して、地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業に取り組んでいます。専門的な相談支援機関がそれぞれの分野を超えて連携し、地域の見守り活動と連携した支援体制の構築に取り組みます。

2. 福祉人材の育成・確保
 地域福祉活動の担い手として市民、福祉専門職、行政職員が人材の育成・確保の取り組みを進めていきます。

3. 権利擁護の取り組みの充実
 地域において虐待についての知識・理解を深めるとともに、地域住民、警察等の関係機関、行政機関が連帯して支援できるようネットワークの構築を進めます。
 成年後見制度の利用促進のため、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を構築します。
 大阪市成年後見支援センターを中核機関として、専門職団体・関係機関が連携協力する「協議会」を設置・運営し、本人を中心とする「チーム」を支援する仕組みを作ります。

 多種多様な人々が暮らす地域の中で「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現をめざします。

 最後に、地域に関わる全ての人が共に地域福祉の推進に取り組むためには、一人ひとりが地域の中で自分にできることをすることで地域福祉に参画していくことが大切だとおっしゃっていました。

詳細はこちら

10月会員向け勉強会を開催しました

2018年10月31日

 10月18日(木)に『知っておきたい相続・遺言』をテーマに大阪市司法書士会から6名の司法書士の方をお招きして勉強会を開催しました。

 普段は不動産や会社の登記手続き及び裁判手続き等、さまざまな法律の手続きを通じて、市民の権利や暮らしを守ることを使命とされている司法書士の皆さんですが、今回は私たち親自身のことや子どもたちの未来のために、円滑な財産の継承について「相続手続きと対策」のお話をしていただきました。

 ① 死亡後の手続きについて(死亡届、葬儀、遺品整理、未払い金支払等残債処理、遺産分割協議、相続登記等各種変更、預貯金等解約、相続税申告)とそれについての手続き代行について
 ② 死亡後の裁判所手続きについて(遺言検認、遺言執行者選任、遺産分割調停、相続放棄、相続財産管理人選任)とその対策について
 ③ 相続関連手続きについて(自己完結・公証人手続・裁判所手続)の違い
 ④ 公正証書遺言と自筆遺言との違いについて
 ⑤ 法定後見と任意後見の違いについて
 ⑥ 法定後見3類型について
 ⑦ 家族信託について

 その後、6つのブースに分かれての個別相談会が開かれ、皆さん熱心に相談されている様子がうかがえました。
 不定期ですが、大阪市内各所で無料相談会も開催されますので、大阪司法書士会へお気軽にお問い合わせくださいとのことでした。

  【お問い合わせ先】
       大阪司法書士会
       住所:大阪市中央区和泉町1-1-6
       電話:06-6943-6099 



詳細はこちら

9月度会員向け勉強会を開催しました

2018年10月01日

 9月20日(木)に『親がもしも・・・の時に』をテーマに中央区支部 支部長 荻野浩代氏をお招きして勉強会を開催しました。

 荻野氏は現在、NPO法人「あったかい手」でケアマネージャー、相談支援専門員として高齢者と障がい者両方の支援に携わり、お独りで40人の方を担当されています。そのうち半数が一人暮らし、知的障がいの方も重度の方から軽度の方まで7名の支援をされているそうです。豊富な経験から、親が亡くなってしまったり、病気になったり、介護が必要になったり・・・そんな「もしもの時」に必要なことや大切なことについて事例を挙げてお話しいただきました。

 まず、準備しておくべきことで「絶対に必要なもの」として①障害福祉サービス受給者証②障がい者手帳(療育手帳)③お金(障害年金等、もしもの時には当面生活するお金が必要)をあげられました。次に、「絶対に必要な人」として①頼りになる相談支援専門員(サービス等利用計画を作成するだけでなく、親身になってよく動いてくれる相談員)②訪問のヘルパーさん(もしもの時、一人になってもグループホームに入るまでは自宅で生活しなければならない)③お金の管理をしてくれる人(あんしんさぽーとや後見人が決まるまで、誰が管理するのかを親が生きているうちに決めておいた方が良い)をあげられました。

 親が元気な時から、なるべくたくさんのサービスを使い、たくさんの人に本人のことを知ってもらうことが大切です。特に、訪問のヘルパーさんの利用や短期入所・グループホームの体験も大いに利用して本人が慣れておくことが大事だと話されました。支援者であり親の立場でもある荻野氏が、いつか来る「もしもの時」に備え、子どもたちが穏やかに暮らせるように、今からできることを考え、実行することです!と話された言葉にはとても説得力がありました。

詳細はこちら

7月会員向け勉強会を開催しました

2018年07月23日

 7月19日(木)に『私たち親の老後について』をテーマにファイナンシャル・プランナーの西村和子氏をお招きして勉強会を開催しました。

 老後の生活にいったいいくらお金は必要なのか?将来の年金はどんな年金をいくら受け取れるのか?資産運用って難しいのか?等の疑問について、また、今からでも準備しておくべきことについてお話していただきました。

 制度として年金の種類(老齢基礎年金・老齢厚生年金)と受給資格についての説明があり、要件を満たしているか確認することが必要とのことでした。次に、毎年誕生日月に届く年金定期便の見方についての解説があり、実際に老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取額を試算しました。

  また、将来いくらあれば良いのか?については、まず現在の収入と支出を把握して、将来を自宅で暮らす・介護施設を利用する等、今後のライフスタイルを考慮しての今の収支をシュミレーションしてみましょうということです。

 毎年、減額傾向にある私たちの年金では将来の十分な生活に充てることが難しい状況です。それぞれの生活の中で、いかに無駄を見直し支出を減らせるかは大事なことですが、負担の少ない金額を積み立てる等、できることから運用することもこれからは必要であると話されました。

 改めて今の状況を確認すること、考えていくことから始めることが大切です!とおっしゃっていました。

詳細はこちら

6月会員向け勉強会を開催しました

2018年06月22日

 6月19日(火)に”親なきあと”の財産管理をテーマに(株)ジェイアイシーの御子柴大樹氏とジェイアイシーウエスト(株)の竹本幸司氏にお越しいただき、『未来あんしんサポート』の紹介をしていただきました。

 『未来あんしんサポート』は生命保険と信託機能を組み合わせ、親が万が一のときに支払われる生命保険金を信託銀行が安全に管理しながら、子どもに分割してその財産を交付していくサービスです。
 また、医療費等の捻出のための臨時の引き出しにも対応できるとのことです。

 以前に(一社)大阪府信用組合協会から紹介があった『後見制度支援預金』も本人の財産の適切な管理と利用という目的は同様ですが、後見制度であるため、家庭裁判所の指示書が必要です。
 それに対し、『未来あんしんサポート』は親の医師や判断で決定できるところが大きな違いになります。
 どちらも「子どもにお金を残してあげたいが、有効に使ってもらうことができるのだろうか」「手元にたくさんお金があると上手く使えないのではないか」等の不安を抱える親のための手立てになります。

 その他、疾病やケガの入院や賠償事故などを補償する『生活サポート総合補償制度』の紹介もありました。
 『生活サポート総合補償制度』の特徴は以下の3点です。
 ①加入に際しての健康診断や医師の診察は必要がない。
 ②ケガや病気による入院が補償の対象となる。
 ③入院給付金は、既往症やてんかん発作による入院をはじめ、治療のための検査入院でも補償の対象となる。

 個々のケースに合わせて、上手に活用していただきたいと思います。

詳細はこちら

会員向け学習会(5月)を開催しました

2018年05月21日

5月17日(木)に、デンタルサポート株式会社の奥田晋平さんと橋田まゆみさんにお越し頂き、『元気なお口で素敵な笑顔!!』をテーマに勉強会を開催しました。
導入は、口の役割の説明からで、口には「食べる」「息をする」「話す」「表情をつくる」役割があり、口腔内には細菌が700種、2000億個もいるそうです。
この細菌が肺に入ってしまうことが誤嚥性肺炎の原因で、誤嚥性肺炎はがん・循環器病に次いで死亡原因の3位だということです。


誤嚥性肺炎は細菌の除去と機能訓練で予防できるので、定期的な歯科検診を勧められていました。
ハミガキでは、歯ブラシは柄がまっすぐで毛先が平らで毛の柔らかいものが使用しやすく、それを毎月交換することが良いそうです。
ハミガキの支援の際は、ご本人への声かけやマッサージをしてリラックスしてもらってから行うことで緊張がほぐれるそうで、支援する時はご本人と支援者が同じ高さで向かい合って行うことが良いそうです。また、支援者がハミガキの前に口の中を確認することで、口内炎がないかどうかが分かり、食べ物が残っている場所から、どこの機能が低下しているか分かるそうです。
ハミガキのほか、舌や粘膜の清掃についてもお話がありました。口は消化器ですが外部と触れているので清潔を保ちたいもので、口腔ケアでお口を管理し、元気にすることでご飯をしっかり食べられ、好循環につながるとのことでした。


ご飯が食べられなくなると低栄養状態になり、免疫力の低下や脱水症状、筋肉量の低下を引き起こし、筋肉量の低下から噛む力や飲みこむ力の低下につながります。
加齢に伴う口の感覚の低下から、飲み込みの反射が悪くなり、誤嚥の原因になるとのことで、映像を見ながらの説明がありました。
その後、お菓子と水が配られ、舌を動かさずにお菓子が食べられるか・噛まずに食べられるか、また口を閉じずに水が飲めるか・舌を動かさずに水が飲めるか等の実践を行い、嚥下のしくみと誤嚥の種類の説明と誤嚥予防のとろみ剤の紹介がありました。


口の疾患は、全身の疾患につながることもあり、病院へ行けない方には訪問歯科もあるので、定期的な歯科受診を改めて勧められました。
最後に質疑応答の時間がありました。歯ブラシの保管方法の問いには、水で洗って拭いて、立てて早く乾かすことが良く、煮沸消毒をする必要はないとのことでした。また、ハミガキをするタイミングについての問いには、食べ終わってからすぐにした方が良いとのことでした。

詳細はこちら

会員向け学習会(4月)を開催しました

2018年04月24日

平成30419日(木)大阪市社会福祉センター会議室において4月の会員向け勉強会を開催しました。
今回のテーマは31日~2日に開催された『全国育成会 行政説明会・フォーラム』の報告会として、法人本部 飯塚事務局長から報告がありました。



まず、平成304月に見直された障がい福祉サービスについて、報酬改定に伴う改定内容の要旨として、
障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援
医療的ケアを要する障がい児に対する支援
③精神障がい者の地域移行の推進
就労系サービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進
障害福祉サービスの持続可能性の確保
以上の5つの大きな柱が設定されたということです。



また、次期報酬改定に向けた懸案事項として、食事提供加算のあり方検討や、サービスの質に関する調査研究が行われるとのことです。
その他日中支援型のグループホームや共生型サービス、新設された自立生活援助と就労定着支援、また今回取扱いが変わった重度訪問介護等についても「手をつなぐ」4月号に具体的な内容が掲載されておりますので、ぜひご一読くださいと紹介されました。



次に、全国手をつなぐ育成会連合会 政策センター委員であり、内閣府障害者差別解消法アドバイザーである又村あおい氏の「計画相談で確認する地域生活支援」の講演の報告がありました。
親なきあとの漠然とした不安として、
①日常生活の見守りに対する不安
本人の自立(自律)した将来像が描けないことへの不安
③本人の権利擁護に対する不安
などが挙げられます。
親なき後を考えると相談支援は命綱です。いずれ訪れる「親なき後」に備え、親の機能の代替として複数の支援者が相互牽制しながら本人を支えていく体制の整備が必要となります。
また、「サービス等利用計画」と「個別支援計画」の違いについての説明があり、今後、計画相談におけるサービス等利用計画の質の向上も課題であるということでした。

「手をつなぐ」4月号の『今月の問題』で相談支援の必要性・重要性として取りあげられていますので、ご一読くださいとのことです。

フォーラム最後に久保会長からあった、権利擁護の面では身上監護において親に勝るものはありませんが、親の制度理解が制度変化のスピードに追いついていない状況があり、親も制度を習熟するべきだという話の報告で勉強会は終了しました。






詳細はこちら

事業所

受託事業

ぽっかぽか